2014-04-11 第186回国会 衆議院 本会議 第17号
送配電事業に引き続き総括原価方式が適用されるということは、これまでコスト負担の押しつけ合いなどで遅々として進まなかった全国網のボトルネック、とりわけ、六十ヘルツと五十ヘルツの周波数転換や北本連系はスピードアップを期待いたしますが、最終的に、いつまでに、どれだけの追加的キャパシティーを実現し、ボトルネック解消ができると見込んでいるのでしょうか。
送配電事業に引き続き総括原価方式が適用されるということは、これまでコスト負担の押しつけ合いなどで遅々として進まなかった全国網のボトルネック、とりわけ、六十ヘルツと五十ヘルツの周波数転換や北本連系はスピードアップを期待いたしますが、最終的に、いつまでに、どれだけの追加的キャパシティーを実現し、ボトルネック解消ができると見込んでいるのでしょうか。
周波数転換設備、ＦＣや北本連系線の増強について広域的運営推進機関の設立によって促進されるということになっておりますが、具体的に広域的運営推進機関の成立前と以降では何が異なるのか、また、設備形成に伴うコストは電力料金に上乗せされていくことになっております。こうしたＦＣや連系線の増強に当たって得られる費用と費やすコスト、すなわち費用対効果をどのように勘案されていくのか、その点についてお聞きします。